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【給料前借りサービス】個人向け給料ファクタリングの仕組み・使い方・注意点

給料前借りサービス

給料日前に急に現金の工面が必要となった場合に、消費者金融などで借入することを思い浮かべる人は少なくありませんが、審査などもありスピード感に乏しいのが現状です。

そのような場合に利用してみたいのが、給料ファクタリングと呼ばれるサービスです。

まだ世間的には馴染みが無いサービスですが、簡単にいうとファクタリング会社に給料を買い取ってもらう事で給料日前に現金を手にすることができるサービスの事です。

まだ給料ファクタリングのサービスを知らない人に、詳しい仕組みや正しい使い方、利用時の注意点について解説していきたいと思います。

個人向け給料ファクタリングの仕組みと使い方

個人向け給料ファクタリングの仕組みと使い方

給料ファクタリングは給料を買い取ってもらう事で現金調達を実現させていますが、そもそも給料を買い取るとはどういうことなのでしょうか。

イマイチ難しくてよく把握できないと思われる方も少なくないと思いますが、ファクタリングとは簡単に言えば個人が持っている債権を買い取るサービスなのです。

給料ファクタリングは、中身を知ればそれほど難しい仕組みではなく、実際に使ってみると非常に簡単な手続きや審査で利用することが可能となっているのです。

給料ファクタリングは債権を買い取る仕組み

給料ファクタリングは給料を買い取って現金調達するとされていますが、もっと正確に説明すると給料債権を買い取る事を指しています。

給料債権とは何かというと、サラリーマンなどが働いていると発生する債権の事で、会社などで労働をした場合には月末などの給料日には給料を請求する権利、つまり給料債権を手に入れることができます。

この給料債権をファクタリング会社が買い取って現金化をするというのが、給料ファクタリングサービスの仕組みなのです。

ただ、給料債権を買い取るといっても色々と方法が存在しています。

  • 2社間ファクタリング
  • 3社間ファクタリング

この2つの仕組みについて、それぞれ解説してきましょう。

給料ファクタリングには2社間と3社間の2つの仕組みが存在している

給料ファクタリングには2社間と3社間の2つの方法が存在していますが、どちらにも一長一短の特徴が存在しています。

2社間ファクタリング

言葉の通りファクタリング利用者とファクタリング会社の間で行うファクタリングのことを指しています。

具体的な内容として利用者とファクタリング会社が給料債権の譲渡契約を結び、手数料を差し引いた現金が利用者に入金されます。

その後給料日に利用者が給料を受け取ったら、給料債権の譲渡契約に基づきその給料をファクタリング会社に支払うものとされています。

3社間ファクタリング

利用者とファクタリング会社に加えて、利用者の勤務会社も加入した3社間で行われるサービスとなっています。

最大の特徴は利用者は勤務先の会社からファクタリングの同意を得なければならない点です。

同意を得た場合には勤務先の会社がファクタリング会社に給料債権を譲渡し、手数料を引いた現金が利用者に振り込まれ、給料日には勤務会社がファクタリング会社に給料を振り込む仕組みとなっています。

2社間ファクタリングは勤務先に知られずにサービスを利用できる分手数料が安く、3社間は勤務先にサービス利用を知られてしまいますが手数料が安いという特徴があります。

給料ファクタリングは基本的に誰でも使うことができる

給料ファクタリングは給料債権さえ存在していれば、サラリーマンはもちろんフリーターや信用情報でブラックになってしまった人でも利用することが可能です。

使い方は簡単で給料ファクタリング会社の公式サイトなどから氏名や生年月日、住所といった基本情報を入力し、その後電話で必要書類の案内や借入状況や勤務先確認などが行われます。

その後ファクタリングに必要な身分証明書、直近3ヶ月分の給料明細や給料が振込みされている通帳ページなど必要書類を提出し、不備がなければ給料債権売買契約の締結となります。

しかも、多くのファクタリング契約の締結はメールで契約書を送付する場合が多く、ネットから来店不要で手続きできるのでチェックしておきましょう。

個人向け給料ファクタリングの注意点

個人向け給料ファクタリングの注意点

急な現金調達にも役立つ給料ファクタリングサービスですが注意点がないわけではありません。

事実ファクタリング会社の中には悪徳業者も少なからず存在していて、利用者を食い物にしてしまう業者もいる他、ファクタリングサービスの注意点を知らないまま利用頻度が増えていってしまいどうにもならない状況に追い込まれてしまう人も少なくありません。

そこで、給料ファクタリングサービスを利用する時には気を付けておきたい注意点について詳しく解説していきたいと思います。

金利に換算すると想像以上に割高

消費者金融などで借入をする場合には利息制限法などの法律によって貸し出す際の利息は年率20%まで厳しく制限されているのに対して、給料ファクタリングは借り入れではないので利息制限法の適用がなく、手数料を金利に置き換えて計算するとかなりの高利になっている場合が少なくありません。

例えば10%の手数料で給料ファクタリングを1年間利用したとしてみましょう。

通年で利用するケースは少ないですが、10%の12ヶ月ですから金利換算すると120%の金利を払い続けていることになってしまうのです。

仮に20%の手数料だと240%という暴利になってしまいますが、手数料10%や20%と聞くと何かお得に感じてしまい利用頻度が多くなってしまう人も少なくないのです。

給料ファクタリングを利用する際には手数料を金利に換算して計算することで、利用頻度が多くなってしまうことを抑えることができるのです。

許認可事業ではないので悪徳業者が意外と多い

消費者金融などの金融機関の場合には貸金事業を行う際には、監督官庁からの許認可が必要であり貸金業の登録が必要となっています。

つまり監督官庁からの監査やチェックが入るため、貸金業に登録されている会社はある程度の信頼性が担保されているといっても過言ではありません。

しかしファクタリング会社の場合には給料債権の売買を行うだけですから、貸金業を営んでいるわけでないので貸金業の登録を行う必要は無いのです。

つまりファクタリング会社には監査やチェックが入っていない状況ですので、意外と悪徳業者が少なくありません。

このような悪徳業者に引っ掛かってしまうと、2社間ファクタリングで会社にバレずに利用するつもりだったのだったのに会社にサービスを利用していることを暴露するなどと脅されて多くの手数料を払わされたり、個人情報を別の悪徳ファクタリング会社に流用されたりするなどの危険性を孕んでいるので注意が必要になるのです。

給料ファクタリングサービスを提供している会社が少ない

意外と知られていない盲点なのですが、給料ファクタリングを行っている会社というのはそれほど多くは無いのが現状です。

例えば通常の法人向けのファクタリングサービスの場合には、売掛金などをファクタリングするなど比較的金銭的規模も大きい事から多くのファクタリング会社が存在しています。

ただ個人を対象にした給料ファクタリング会社はそれほど多い訳ではなく、実際に法人向けファクタリング会社と比較してみてもかなり少ないのが実情なのです。

給料ファクタリングのサービスを行っている会社が少ないということは、利用者にとってみると選択肢が少ないということになり、売り手よりも買い手の業者有利の状況が続くことにもなります。

結果として手数料が多くなるなど利用者負担が増える事にもなりますので、注意が必要です。

給料ファクタリングサービスよりもクレカ現金化業者の方が数が多いので、口コミなどで判断すれば安心感はあるかと思います。