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クレジットカードで過払い金請求ができる条件と注意点を解説!

クレジットカードで過払い金請求ができる条件と注意点を解説!

同じクレジットカードを長期間利用している人の数は比較的多いので、初めて作成したクレジットカードをそのまま使っていると、過去に違法な高金利でキャッシングをしていた可能性があります。

クレジットカードを長期間利用している人の中でも、全ての人が過払い金請求の対象となるわけではなく、特定の条件を満たした人のみが過払い金請求出来る状況です。

では、どのような条件に該当すればクレジットカードの過払い金請求が出来るのでしょうか。

クレジットカードで過払い金請求ができる条件

クレジットカードで過払い金請求ができる条件

クレジットカードで過払い金請求が可能となる条件は、かつて利息制限法を上回る金利で貸付を受けていた場合であって、消滅時効に掛からない状態になっている場合に限られます。

実際に過去のクレジットカード利用により過払い金が発生していて、過払い金請求が出来る条件は以下の全ての条件を満たした場合のみです。

なぜなら、過払い金は払いすぎた利用者本人のお金であって、取り戻すかどうかは原則として本人の責任の範囲内で行うことになるからです。

過去にグレーゾーン金利で取引をしていたキャッシング履歴がある

過去にグレーゾーン金利と呼ばれた違法な金利は、クレジットカード会社がキャッシングに際して利息制限法で定められた上限金利を上回り出資法で定められた上限金利以下の金利で貸付を行っていたことに原因があります。

かつては利息制限法で年率15%~20%という貸付上限金利に対して、貸金業者に対して罰則規定が存在していませんでした。

また、出資法で定められた年率29.2%という貸付金利は、原則として違反すると貸金業者に対して罰則があり、現在は利息制限法と出資法で定められた貸付上限金利は統一されています。

このため、年率20%~29.2%という過去の利息制限法には違反していたものの罰則規定が無く、出資法で定められた上限金利のために貸金業者は違法金利だと知りつつも罰則規定が無い点を突いて法外な利息を受け取っていたわけです。

2010年6月以前にクレジットカードキャッシングを利用している

利息制限法と出資法で定められた上限金利が統一されて、利息制限法で定められた上限金利にまとめられたことは、貸金業法が完全施行された2010年6月のことです。

2010年6月以前にクレジットカードのキャッシング枠を利用して借り入れを行っていた場合には、一度過去の取引履歴をクレジットカード会社に対して開示請求して貸付金利を確認する必要があります。

現在は既に解約済みのクレジットカードであっても、過去に契約していたことが分かる書面があれば確認可能です。

ここで重要となるのは、あくまでも過払い金請求出来る条件として、クレジットカードのうちキャッシング枠を利用した分に限定される点に注意しなければなりません。

クレジットカードにはショッピング枠とキャッシング枠がありますが、あくまでもキャッシング枠を利用したグレーゾーン金利適用の借り入れがあれば、過払い金請求対象となります。

最終取引日から10年以内であることは

過払い金請求が出来る条件として、過払い金の存在を過去の取引履歴から金利引き直し計算を行っても、最終取引日から10年以内であることが条件に入ります。

なぜなら、民法第709条に基づく不当利得返還請求権に基づく過払い金請求は、10年間の消滅時効にかかるからです。

10年以上過払い金請求を行わなかったことは、利用者本人の責任とされてしまうので最終取引日の確認をしなければなりません。

過払い金請求は、訴訟提起により時効の中断が発生するので、最終取引日から10年が近い場合には消滅時効前に過払い金請求訴訟提起が必要です。

実際に最終取引日から10年が経過しているかどうかについては、取引の分断と呼ばれる状態をクレジットカード会社が主張してくることもあるので、法律専門家に任せる必要があります。

過払い金請求を専門としている弁護士に依頼すれば、最終取引日から10年以内かどうかの確認をしてもらえるので、調査から始めると良いです。

クレジットカードで過払い金請求をする際の注意点

クレジットカードで過払い金請求をする際の注意点

過去にグレーゾーン金利によるクレジットカードのキャッシング枠利用があり、過払い金が発生しているからといって必ずしも過払い金請求を行うことが適切とは限りません。

なぜなら、クレジットカードの過払い金請求を行うことにより、今現在使っているクレジットカード自体が利用停止となる可能性があるからです。

では、どのような場合にクレジットカードの過払い金請求を行うかどうかの判断を慎重に行う必要があるのでしょうか。

クレジットカードの分割払い・リボ払い残高が残っている場合

クレジットカードの分割払い・リボ払い残高が現在も残っていて、確かに過去にグレーゾーン金利によるクレジットカード利用があった場合には、慎重な判断が求められます。

具体的には、クレジットカードの分割払い・リボ払い残高が過払いとなっている金額より少ない場合には、過払い金請求により相殺されて差額のみが手元に戻る状況です。

逆に、クレジットカードの分割払い・リボ払い残高が過払い金よりも上回っている状況では、過払い金請求ではなく任意整理という扱いとなるので個人信用情報機関へマイナス情報が掲載されてしまいます。

このため、分割払い・リボ払い残高が過払い金よりも上回っている場合には、返済を進めてから過払い金請求をしなければ金融事故を起こした状況と同じ状態となりかねません。

新たな借入を行わずに、クレジットカードの残債が過払い金よりも下回った時点で過払い金請求を行えば、残りの残債は相殺により支払わなくても良いわけです。

過払い金請求対象のクレジットカード会社との取引が出来なくなると困る場合

過払い金請求は、過去の違法なクレジットカード会社による貸付に対して、自分のお金を不当利得返還請求により取り戻す法律により認められた正規の方法です。

しかし、クレジットカードはあくまでも会員制を採用しているので、過払い金請求を行った会員に対しては一律で任意整理を行った場合と同様にクレジットカードが利用停止となる会社が複数存在します。

過払い金請求は法律上の権利ですが、クレジットカードを会員に貸与するかどうかはクレジットカード会社が自由に判断できる社内審査次第という状況です。

実際に過払い金請求を行う前に確認しなければならない点は、過払い金請求を行ったクレジットカード会社だけでなく系列のグループ会社とも取引出来なくなる可能性がある点に注意しなければなりません。

最終取引日から10年が経過しているか判断が難しい場合

消費者金融に対する過払い金請求とは異なり、クレジットカードの過払い金請求は最終取引日の判定が難しいという問題点があります。

個人で過払い金請求を行うと、クレジットカード会社からは最終取引日から10年経過していると過払い金返還を拒否されてしまう可能性が少なくありません。

弁護士に過払い金請求を依頼すると、クレジットカードの年会費を支払っていた場合には、最終取引日は最後の年会費を払った時期として過払い金請求訴訟を提起してくれます。

具体的にいつが最終取引日か判断することが難しい場合には、最初から弁護士に任せてしまう方法が最も有効です。

一方、既に解約済みのクレジットカードについては、最終取引日の判断は過去の口座引き落とし最終日にて確認出来るので、銀行口座の取引履歴を銀行から取り寄せれば話は早いです。

複数の要因により最終取引日の判断が変わってしまうので、クレジットカードのキャッシング枠に過払い金がある場合には、専門家の判断に任せる必要があります。